1-1：SSBJとは何か？その設立背景と目的

近年、企業を取り巻く環境は大きく変化し、財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）といった非財務情報の開示が強く求められるようになりました。

このような背景から、日本においてサステナビリティ情報開示の基準を策定する「SSBJ（サステナビリティ基準委員会）」が設立されました。

本記事では、SSBJの設立背景、目的、そして国際的なサステナビリティ開示基準であるISSBとの関係性、日本企業にとってのSSBJの役割と重要性について解説します。

世界的にサステナビリティへの関心が高まる中、投資家は企業の持続可能性を評価する上で、非財務情報を重視するようになっています。

しかし、これまで非財務情報の開示基準は乱立しており、企業や投資家にとって混乱を招く状況でした。

このような状況を改善し、透明性と比較可能性の高いサステナビリティ情報開示を実現するために、国際的な動きと連動してSSBJが設立されました。

SSBJは、日本企業が国際的な潮流に乗り遅れることなく、適切な情報開示を行うための重要な役割を担っています。

SSBJの設立は、国際的なサステナビリティ開示基準の統一を目指す動きと密接に関連しています。

1. 非財務情報開示基準の乱立と課題

これまで、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、GRI（Global Reporting Initiative）、SASB（Sustainability Accounting Standards Board）など、様々な団体が独自のサステナビリティ開示基準を策定していました。

これにより、企業は複数の基準に対応する必要があり、投資家も異なる形式の情報から企業を比較することが困難でした。

2. ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の設立

こうした課題を解決するため、2021年11月にIFRS財団（国際会計基準の策定を担う組織）の下にISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）が設立されました。

ISSBは、グローバルに統一されたサステナビリティ開示基準（IFRS S1号、S2号）を策定し、企業が持続可能性に関する情報を透明かつ一貫性のある形で開示することを目指しています。

ISSBは、投資家と金融市場のニーズに特化し、意思決定に有用で比較可能な情報を提供することで、自主的な取り組みの乱立を終わらせ、効率的な報告環境を構築することを目的としています。

3. 日本におけるSSBJの設立

ISSBの設立を受け、日本においても国際基準との整合性を確保しつつ、日本企業の実情に即した開示基準を策定するために、2022年7月に公益財団法人財務会計基準機構（FASF）内にSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）が設立されました。

FASFは、経済団体連合会や日本公認会計士協会など10の民間団体により設立された公益財団法人であり、公正な会計基準・サステナビリティ報告基準の調査研究及び開発などを目的としています。

SSBJの主な目的は、日本におけるサステナビリティ報告の統一化と透明性の向上を図ることです。その役割は以下の通りです。

・日本版サステナビリティ開示基準の策定：ISSB基準と整合性を保ちながら、日本の法制度や企業文化、市場環境に適合した実用的な開示基準（SSBJ基準）を開発します。

・国際基準への貢献：国際サステナビリティ開示基準（IFRS）の作成にも貢献します。ISSBの公開草案や情報要請に対してコメントレターを提出するなど、積極的に意見発信を行っています。

・企業価値向上への寄与：企業が透明性・信頼性の高いサステナビリティ情報を開示することで、サステナブルファイナンスを促進し、日本企業の競争力と価値向上に貢献することを目指します。

SSBJ基準は、国際的な比較可能性を大きく損なわないよう、基本的にISSB基準に則る方針ですが、必要と認められる場合には、国際的比較可能性を損なわない限りで国内独自に新たな項目を策定することも認められています。

ISSBとSSBJは、国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みの中で、それぞれ異なる役割を担っています。

項目	ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）	SSBJ（サステナビリティ基準委員会）
位置付け	国際的なサステナビリティ開示基準を策定する国際組織（IFRS財団傘下）	日本国内のサステナビリティ開示基準を整備する組織（FASF傘下）
目的	世界共通のサステナビリティ開示基準を構築し、国際的な比較可能性を高める	ISSB基準を基盤としつつ、日本の法制度や市場環境に適合した基準を開発
策定基準	IFRS S1号（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）、IFRS S2号（気候関連開示）	サステナビリティ開示ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準の3文書構成
特徴	財務情報との「つながり」を重視し、バリューチェーン全体に適用	ISSBに整合しつつ、日本特有の取り扱い（記載場所、報告タイミングなど）を導入
適用対象	世界各国の企業（各国規制機関が導入を推進）	日本のプライム市場上場企業（時価総額上位から段階的に義務化）

SSBJは、ISSBが策定する国際基準を日本国内に導入する際の「橋渡し役」として機能し、国際的な整合性を保ちつつ、日本企業が実務的に対応しやすい基準を構築することを目指しています。

SSBJへの対応は、日本企業にとって単なる義務ではなく、企業価値向上と持続的成長のための重要な機会となります。

・国際競争力の維持・向上：国際的に統一された基準に沿って情報開示を行うことで、海外投資家からの評価を高め、国際的な資本市場での競争力を維持・向上させることができます。

・投資家との対話強化：透明性の高いサステナビリティ情報を提供することで、投資家との建設的な対話を促進し、企業の長期的な価値創造への理解を深めることができます。

・リスクと機会の特定：サステナビリティ関連のリスク（気候変動、資源枯渇など）と機会（新たなビジネスモデル、技術革新など）を早期に特定し、経営戦略に組み込むことで、企業のレジリエンスを高めることができます。

・企業価値の向上：ESG要素を考慮した経営は、ブランド価値の向上、優秀な人材の確保、サプライチェーン全体の効率化など、多岐にわたる企業価値向上に繋がります。

金融庁は、プライム市場上場企業を対象に、時価総額の大きな企業から順次、SSBJ基準に準拠して有価証券報告書を作成することを義務付けており、2027年3月期から時価総額3兆円以上の大手企業が対象となる予定です。

SSBJは、国際的なサステナビリティ開示基準であるISSBと連携し、日本企業の実情に合わせたサステナビリティ開示基準を策定する重要な組織です。

その設立背景には、非財務情報開示基準の乱立という課題と、国際的な基準統一への強い要請がありました。

SSBJ基準への対応は、日本企業が国際的な資本市場で評価され、持続可能な成長を実現するための不可欠な要素となります。

SSBJ サステナビリティ基準委員会 Webサイト
https://www.ssb-j.jp/jp/

SSBJ サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
https://www.ssb-j.jp/jp/list-ssbj_2.html

IFRS Foundation
https://www.ifrs.org/

International Sustainability Standards Board - IFRS Foundation
https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/

金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/sustainability_disclose_wg_index.html