はじめに
前回の記事「2-2 一般開示基準（テーマ別基準①）のコア・コンテンツ」では、気候問題に直接関連しないサステナビリティ情報開示の主要な要素について解説しました。
2-2：一般開示基準（テーマ別基準①）のコア・コンテンツ
今回は、SSBJ基準の中でも特に重要性が高まっている「サステナビリティ開示気候関連基準」、通称「テーマ別基準②」に焦点を当てます。
この基準は、気候変動に関連するリスクと機会に特化した情報開示を求め、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの構成要素に加え、気候関連のシナリオ分析や温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）の開示について詳しく解説します。
気候関連開示基準の目的とTCFD提言との関係
SSBJの気候関連開示基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したIFRS S2号「気候関連開示」を基盤としており、その内容はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を全面的に踏襲しています。
この基準の目的は、企業が気候変動による財務的な影響（リスクと機会）をどのように認識し、管理し、戦略に組み込んでいるかを投資家やその他のステークホルダーに透明性高く伝えることにあります。
これにより、投資家は企業の気候変動に対する気候レジリエンス（気候変動への適応力や強靭性）を評価し、より適切な投資判断を下せるようになります。
1. ガバナンス：気候関連課題の監督体制
「ガバナンス」は、企業が気候関連のリスクと機会をどのように監督・管理しているか、その責任体制とプロセスを開示する要素です。
開示内容
・取締役会や経営陣が気候関連のリスクと機会に対してどのような監督責任を負っているか
・気候関連の意思決定プロセスや、そのための組織体制（例：サステナビリティ委員会、リスク委員会など）の設置状況
・取締役会や経営陣が気候関連の専門知識をどのように確保し、活用しているか
・気候関連の目標達成に向けたインセンティブ制度の有無とその内容
求められる情報
企業は、気候変動が経営上の重要課題として認識され、適切な監督体制の下で管理されていることを明確に示す必要があります。
これにより、投資家は企業の気候変動に対するコミットメントと実効性を評価できます。
2. 戦略：気候レジリエンスとシナリオ分析
「戦略」は、気候変動による短期・中期・長期のリスクと機会、それらが企業の事業活動、戦略、財務状況に与える影響、および対応方針を説明する要素です。
特に、シナリオ分析の実施と開示が重要なポイントとなります。
開示内容
・企業が特定した気候関連のリスク（例：物理的リスク、移行リスク）と機会（例：低炭素技術への移行、省エネルギー化）
・これらのリスクと機会が、企業の事業活動、ビジネスモデル、戦略、財務計画にどのような影響を与えるか
・気候関連のリスクと機会に対応するための企業の戦略や計画、およびそれらが財務状況に与える影響
シナリオ分析の結果
異なる気候変動シナリオ（例：パリ協定の「2℃目標」達成シナリオ、現状維持シナリオなど）の下で、企業の戦略がどの程度の気候レジリエンスを持つかを評価し、開示します。
これにより、将来の不確実性に対する企業の適応能力が示されます。
求められる情報
企業は、気候変動が自社の事業に与える影響を多角的に分析し、将来の不確実性に対する戦略的な対応策を具体的に示す必要があります。
シナリオ分析は、そのための強力なツールとなります。
3. リスク管理：気候関連リスクへの対応プロセス
「リスク管理」は、企業が気候関連のリスクを特定、評価、管理するプロセスや内部統制、手順を明らかにする要素です。
開示内容
・企業が気候関連のリスクを特定し、評価し、管理するために用いるプロセス（例：気候リスクアセスメント、デューデリジェンス）
・これらのプロセスが、企業の既存のリスク管理体制（例：ERM：エンタープライズリスクマネジメント）にどのように統合されているか
・気候関連のリスクを軽減するための具体的な施策や内部統制
求められる情報
企業は、気候関連のリスクが、他の財務リスクや事業リスクと同様に、体系的に管理されていることを示す必要があります。
これにより、投資家は企業の包括的なリスク管理能力を評価できます。
4. 指標及び目標：温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）の開示
「指標及び目標」は、気候関連のリスクと機会を評価・管理するために使用する指標と目標、その進捗状況を開示する要素です。
特に、温室効果ガス（GHG）排出量の開示が最も重要な要素の一つです。
GHG排出量の算定にあたっては、国際的に広く用いられているGHGプロトコルなどの手法に準拠することが求められ、測定に使用した活動量、排出係数、仮定等に関する情報や一次データを使用した範囲等に関する情報も開示が必要です。
開示内容
・企業が気候関連のリスクと機会を測定、監視、管理するために使用する主要な指標
・気候関連の目標（例：GHG排出量○%削減目標、再生可能エネルギー導入目標など）とその達成に向けた進捗状況
・目標設定の根拠や、目標達成に向けた具体的な行動計画
温室効果ガス（GHG）排出量の算定と開示：
| Scope1排出量 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量。燃料の燃焼（工場、車両など）、工業プロセスからの排出などが含まれます |
|---|---|
| Scope2排出量 |
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量。購入電力の使用による排出などが該当します。 SSBJ基準では、ロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を開示しなければなりません。加えて、主要な利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書に関する情報がある場合には、当該契約証書に関する情報を提供しなければなりません。ただし、マーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を開示することにより、当該契約証書に関する情報の提供に代えることができます。
・ロケーション基準とは、地域、地方、国などの特定された場所におけるエネルギー生成に関する平均的な排出係数を用いてスコープ2温室効果ガス排出量を測定する方法をいいます。 ・マーケット基準とは、電気等の購入契約（分離できない契約証書が含まれることがある。）及び分離された契約証書の内容を反映してスコープ2温室効果ガス排出量を測定する方法をいいます。 ・契約証書とは、エネルギー生成に関する属性と一体となっている電気等の購入契約、または電気等の購入契約から分離された、エネルギー属性に着目して締結される契約のいずれかを指します。 ・なお、契約証書に関する情報とマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量のいずれを開示するかの選択を行う単位については、報告企業全体で統一することは前提とされておらず、報告企業の状況に即して、報告企業の全部又は一部（例えば、地域ごと、企業ごと等）を単位として選択を行うことが考えられます。 |
| Scope3排出量 |
Scope 1、Scope 2以外のサプライチェーン全体での間接排出量。原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤、製品の使用・廃棄など、企業の事業活動に関連するあらゆる排出源が含まれます。SSBJ基準では、スコープ3温室効果ガス排出をカテゴリー別に分解して開示することが求められています。 スコープ3温室効果ガス排出の測定にあたっては、利用可能なデータのうち、以下の優先順位に従い要素及び仮定を組み込むデータを決定しなければなりません。
（１）直接測定データ: 報告企業自身が直接測定したデータ。 （２）一次データ: バリュー・チェーン内の特定の活動から直接入手されたデータ（サプライヤー等から提供されたデータを含む）。 （３）適時性・忠実性の高いデータ: 活動が行われた法域や方法を忠実に表現する、適時性の高いデータ。 （４）検証済みデータ: 内部または外部で検証されたデータ。 また、スコープ3のカテゴリー15（投資）の一部を構成するファイナンスド・エミッションは、報告企業が行った投資及び融資に関連する温室効果ガス排出を指します。企業が資産運用、商業銀行、保険に関する活動を行う場合、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報の開示が求められます。これらの対象活動を行っていない場合でも、投融資がある場合は、スコープ3カテゴリー15の一部としてファイナンスド・エミッションを測定することが求められます。 |
求められる情報
企業は、定量的・定性的な指標を用いて、気候変動への取り組みのパフォーマンスを客観的に示す必要があります。
特に、GHG排出量のScope 1, 2, 3の算定と開示は、企業の気候変動への影響と対策を具体的に示す上で不可欠であり、投資家が企業の脱炭素化への取り組みを評価する重要な指標となります。
まとめ
SSBJの気候関連開示基準は、TCFD提言を基礎とし、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つのコア・コンテンツを通じて、気候変動に関連するリスクと機会、そしてそれらへの企業の対応を詳細に開示することを求めています。
特に、シナリオ分析による気候レジリエンスの評価や、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）のGHGプロトコルに準拠した算定・開示は、投資家が企業の持続可能性を評価する上で極めて重要な情報となります。
Scope 2排出量についてはロケーション基準での開示が必須であり、マーケット基準による開示も選択肢として認められています。また、ファイナンスド・エミッションを含むScope 3排出量の測定と開示は、サプライチェーン全体のリスクと機会を把握する上で不可欠です。
今回は、SSBJ基準の気候関連開示基準（テーマ別基準②）の深掘りについて解説しました。
次回の記事では、「3-1 サステナビリティ情報開示体制の整備」として、SSBJ基準に対応するための社内体制の構築方法、担当部署の明確化、情報収集プロセスの確立、およびデータ管理の重要性について解説します。
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参考資料
SSBJ サステナビリティ基準委員会 Webサイト
https://www.ssb-j.jp/jp/
SSBJ サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
https://www.ssb-j.jp/jp/list-ssbj_2.html
SSBJ サステナビリティ基準委員会「契約証書に関する情報とマーケット基準による スコープ2温室効果ガス排出量のいずれを開示するかの選択の単位」
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260331_02.pdf
SSBJ サステナビリティ基準委員会「スコープ3温室効果ガス排出の測定方法及び開示 Ver. 2.0」
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20251031_02_ver.2.0.pdf
IFRS Foundation
https://www.ifrs.org/
International Sustainability Standards Board - IFRS Foundation
https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/
金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/sustainability_disclose_wg_index.html
GHG Protocol. Standards & Guidance.
https://ghgprotocol.org/standards-guidance
GHG Protocol. Corporate Standard.
https://ghgprotocol.org/corporate-standard
GHG Protocol. The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition).
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdf