4-1：温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）の算定とデータ収集

前回の記事「3-3：報告書の作成と情報開示の重要性」では、SSBJ対応における報告書の作成方法と、透明性の高い情報開示の意義について解説しました。

第3章 SSBJ対応に向けた社内体制構築

3-3：報告書の作成と情報開示の重要性

本記事では、SSBJ基準の中でも特に定量的な情報開示の核となる「温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）」に焦点を当て、その具体的な算定方法、データ収集の課題、GHGプロトコルへの準拠、およびサプライチェーン全体でのデータ収集の重要性について詳しく解説します。

気候変動問題への対応は、現代企業にとって避けて通れない経営課題であり、その取り組み状況を示す上で温室効果ガス（GHG）排出量の開示は不可欠です。

SSBJ基準においても、気候関連開示基準の中でGHG排出量の算定と開示が詳細に求められています。

正確なGHG排出量を把握することは、企業が自社の環境負荷を理解し、具体的な削減目標を設定し、効果的な削減策を実行するための第一歩となります。

また、投資家やその他のステークホルダーは、この情報を基に企業の脱炭素化への取り組みやデータ精度を評価します。

GHGプロトコルは、企業や組織が温室効果ガスの排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準です。

このプロトコルでは、排出源を以下の3つのカテゴリ（Scope）に分類しています。

Scope1排出量（直接排出）	事業者自らが所有または管理する排出源から直接発生する温室効果ガス排出量です。工場での燃料燃焼や社有車のガソリン使用、工業プロセスにおける化学反応、冷媒の漏えいなどが該当します。企業が直接的にコントロールできる排出源であり、削減目標や計画が立てやすい領域です。
Scope2排出量（エネルギー起源の間接排出）	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出量です。自社が購入した電力や熱の使用に伴う排出が算定対象となります。再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどが削減に有効です。 SSBJ基準では、ロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を開示しなければなりません。加えて、主要な利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書に関する情報がある場合には、当該契約証書に関する情報を提供しなければなりません。ただし、マーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量を開示することにより、当該契約証書に関する情報の提供に代えることができます。
	・ロケーション基準とは、地域、地方、国などの特定された場所におけるエネルギー生成に関する平均的な排出係数を用いてスコープ2温室効果ガス排出量を測定する方法をいいます。
	・マーケット基準とは、電気等の購入契約（分離できない契約証書が含まれることがある。）及び分離された契約証書の内容を反映してスコープ2温室効果ガス排出量を測定する方法をいいます。
	・契約証書とは、エネルギー生成に関する属性と一体となっている電気等の購入契約、または電気等の購入契約から分離された、エネルギー属性に着目して締結される契約のいずれかを指します。
	・なお、契約証書に関する情報とマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出量のいずれを開示するかの選択を行う単位については、報告企業全体で統一することは前提とされておらず、報告企業の状況に即して、報告企業の全部又は一部（例えば、地域ごと、企業ごと等）を単位として選択を行うことが考えられます。
Scope3排出量（その他間接排出）	Scope 1、Scope 2以外の、企業の事業活動に伴ってサプライチェーン全体から発生する温室効果ガス排出量です。原材料の調達、物流、従業員の通勤・出張、製品の使用や廃棄など、多岐にわたる15のカテゴリに分類されます。Scope 1・2に比べて範囲が非常に広く、その排出量を正確に把握することは企業にとって大きな挑戦となります。 SSBJ基準では、スコープ3温室効果ガス排出をカテゴリー別に分解して開示することが求められています。 スコープ3温室効果ガス排出の測定にあたっては、利用可能なデータのうち、以下の優先順位に従い要素及び仮定を組み込むデータを決定しなければなりません。
	（1）直接測定データ：報告企業自身が直接測定したデータ。
	（2）一次データ：バリュー・チェーン内の特定の活動から直接入手されたデータ（サプライヤー等から提供されたデータを含む）。
	（3）適時性・忠実性の高いデータ：活動が行われた法域や方法を忠実に表現する、適時性の高いデータ。
	（4）検証済みデータ：内部または外部で検証されたデータ。 また、スコープ3のカテゴリー15（投資）の一部を構成するファイナンスド・エミッションは、報告企業が行った投資及び融資に関連する温室効果ガス排出を指します。企業が資産運用、商業銀行、保険に関する活動を行う場合、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報の開示が求められます。これらの対象活動を行っていない場合でも、投融資がある場合は、スコープ3カテゴリー15の一部としてファイナンスド・エミッションを測定することが求められます。

これらのScope 1, 2, 3の合計が「サプライチェーン排出量」と呼ばれ、企業活動に関連するすべてのGHG排出量を指します。

温室効果ガス排出量は、基本的に「活動量 × 排出係数（排出原単位）」の式で算定されます。

・活動量

温室効果ガスが発生する活動の規模や量のデータです。生産量、燃料の使用量、電気の使用量、移動距離などが該当します。

・排出係数（排出原単位）

活動量あたりの温室効果ガス排出量を示す数値です。 CO2以外の温室効果ガスは、IPCCの最新の評価における100年の時間軸に基づく地球温暖化係数（GWP）を用いてCO2相当量に換算します。排出係数の選択にあたっては、活動が行われる法域の当局が公表する排出係数や、同業他社が用いる排出係数などを参照し、企業の活動を最も表現する排出係数を選択することが求められます。

各Scopeの算定方法のポイント

・Scope1

燃料の使用量に燃料ごとの排出係数を乗じることで算定します。工業プロセスからの排出も対象となります。

・Scope2

ロケーション基準に基づき、地域、地方、国などの特定された場所におけるエネルギー生成に関する平均的な排出係数を用いて算定します。また、​マーケット基準による開示を選択した場合は、電気等の購入契約や分離された契約証書の内容を反映して算定します。

・Scope3

15のカテゴリーごとに算定方針を決定し、データを収集して排出量を算定します。算定にあたっては、直接測定データ、一次データ、適時性・忠実性の高いデータ、検証済みデータの優先順位に従いデータを決定します。例えば、カテゴリ1「購入した製品・サービス」では、サプライヤーから排出量データを直接取得する方法や、購入した製品・サービスの物量・金額データに排出原単位をかけて算定する方法などがあります。

GHG排出量の算定とデータ収集には、いくつかの課題が存在します。

データ収集の複雑さ	特にScope 3は、サプライチェーン全体にわたる広範なデータが必要となるため、情報収集が困難になるケースが多くあります。サプライヤーからのデータ入手が難しい場合や、複数の算定方法が存在するカテゴリもあり、正確な把握が大きな挑戦となります。
データ精度の確保	算定に使用する活動量や排出係数のデータ精度が、排出量全体の信頼性に直結します。正確なデータを継続的に収集・管理するための体制構築が重要です。
専門知識の必要性	GHG排出量の算定には、GHGプロトコル（2004年）、スコープ3基準（2011年）、およびスコープ3排出量の算定技術ガイダンスに関する専門的な知識やスキルが不可欠です。排出係数や活動量の理解、データ分析、報告書作成など、国際基準に基づいた運用が求められます。
継続的な管理	GHG排出量算定は一度行えば完了するものではなく、継続的な管理と改善が求められます。サプライチェーンの変化や規制変更、技術革新に応じたプロセスの見直しが必要です。

これらの課題に対応するためには、GHGプロトコルに準拠した算定・報告を行うことが国際的なスタンダードとなっています。

GHGプロトコルは、排出量算定における5つの原則（妥当性、完全性、一貫性、透明性、正確性）を定めており、これらに従うことで信頼性の高い情報開示が可能になります。

Scope 3排出量の算定は、サプライチェーン全体でのデータ収集を意味し、これは企業の脱炭素化において極めて重要です。

排出量の全体像把握	Scope 3を含むサプライチェーン排出量を算定することで、企業は自社の環境負荷の全体像を把握し、排出量の多い工程や活動（ホットスポット）を特定できます。
効果的な削減策の特定	サプライチェーン全体での排出源を特定することで、自社だけでなく、サプライヤーとの協働による効果的な削減策を検討・実施することが可能になります。
国際的な要請への対応	CDPやTCFD、SBTといった主要な国際イニシアチブは、GHGプロトコルに準拠したサプライチェーン排出量の報告を求めています。大手企業がサプライチェーン排出量の算定に取り組む中で、取引関係のある中小企業にも排出量の算定や報告が求められるケースが増えています。
企業価値の向上​	サプライチェーン全体での排出量削減への取り組みは、環境意識の高い企業であることを示し、顧客や取引先からの信頼度向上、新たなビジネスチャンスの創出、ひいては企業価値の向上に繋がります。

近年では、​サプライチェーン上の取引先やサプライヤーから収集した「一次データ」の活用が重視されており、これにより排出量のデータ精度や信頼性が向上し、より実態に即した排出量把握が可能になります。

温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）の算定とデータ収集は、SSBJ基準への対応において極めて重要な要素です。

GHGプロトコルに準拠し、算定範囲を明確にした上で、サプライチェーン全体でのデータ収集を進めることが求められます。

特にScope 2排出量についてはロケーション基準での開示が必須であり、マーケット基準による開示も選択肢として認められています。

また、ファイナンスド・エミッションを含むScope 3排出量の測定と、直接測定データ、一次データ、適時性・忠実性の高いデータ、検証済みデータといった優先順位に基づいたデータ収集は、サプライチェーン全体のリスクと機会を把握する上で不可欠です。

データ精度の向上と継続的な管理を通じて、企業は自社の環境負荷を正確に把握し、効果的な削減策を実行することで、持続可能な企業価値向上へと繋げることができます。

SSBJ サステナビリティ基準委員会 Webサイト
https://www.ssb-j.jp/jp/

SSBJ サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
https://www.ssb-j.jp/jp/list-ssbj_2.html

SSBJ サステナビリティ基準委員会「契約証書に関する情報とマーケット基準による スコープ2温室効果ガス排出量のいずれを開示するかの選択の単位」
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260331_02.pdf

SSBJ サステナビリティ基準委員会「スコープ3温室効果ガス排出の測定方法及び開示 Ver. 2.0」
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20251031_02_ver.2.0.pdf

SSBJ サステナビリティ基準委員会「温室効果ガス排出の測定に用いる排出係数 Ver. 2.0」
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20250630_08_ver.2.0.pdf

SSBJ サステナビリティ基準委員会「地球温暖化係数（GWP） Ver. 2.0」
https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20250430_06_ver.2.0.pdf

IFRS Foundation
https://www.ifrs.org/

International Sustainability Standards Board - IFRS Foundation
https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/

金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/sustainability_disclose_wg_index.html

環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html

GHG Protocol. Standards & Guidance.
https://ghgprotocol.org/standards-guidance

GHG Protocol. Corporate Standard.
https://ghgprotocol.org/corporate-standard

GHG Protocol. The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition).
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdf