2026-07-21

ALCAの2025年度GHG排出量算定結果について

自社の排出量を把握し、実務に即した支援につなげる取り組み

ALCAでは、企業のGHG排出量算定、Scope3算定、LCA・CFP算定、削減施策の検討支援を行う立場として、自社においてもGHG排出量の把握を実施しています。

GHG排出量算定は、単に数値を集計するだけではありません。自社の事業活動を整理し、どの活動から環境負荷が発生しているのかを可視化する取り組みです。

特にScope3では、購入品、資本財、出張、通勤、販売後の使用・廃棄など、事業の実態に応じて対象カテゴリを確認し、算定対象と対象外の考え方を明確にすることが重要です。

2025年度（2025年7月～2026年6月）の算定では、Scope2排出量は0.011t-CO₂e、Scope3排出量は3.346t-CO₂eとなりました。

ALCAは小規模な専門サービス事業者であり、製造設備や大規模なエネルギー使用はありません。

一方で、調査・研究開発、外部委託、クラウドサービスの利用、AIを活用した分析環境の整備、営業活動に伴う移動など、知識集約型の事業活動に由来する排出が中心となっています。

※Scope2はロケーション基準

Scope3の主な排出要因は、「購入した製品・サービス」「資本財」「出張」でした。

調査・研究開発に関連する外部委託、業務用クラウドサービス、オンライン会議・業務管理ツール、専門資格・研修等の利用に伴う排出を主因でした。

AIを活用したLCA・GHG算定支援、文献調査、データ処理、算定ツール開発等を行うために必要となる高性能PCや関連周辺機器、起業初期に整備した業務用機材等による影響が主因でした。

ALCAでは自社で大規模なサーバ設備を保有しているわけではありませんが、AIやデータ分析を用いた専門サービスを提供するうえで、一定の計算処理性能を備えた業務環境が必要となります。そのため、これらを事業活動を支える資本財として整理しています。

営業活動や打合せのため、自治体・企業等を訪問した際の移動に伴う排出となります。オンライン対応を基本としつつも、案件形成や現地の状況把握、関係者との合意形成において、直接訪問が必要となる場面があります。

今回の算定では、排出量の大小だけでなく、各Scope3カテゴリについて、ALCAの事業活動に照らした該当有無を整理しました。

例えば、リース資産、販売した製品の加工、フランチャイズ、投資などは、現時点のALCAの事業形態上は該当しないカテゴリとして整理しています。また、販売した製品の使用・廃棄についても、排出が発生する有形製品の販売を前提とした事業ではないため、排出量をゼロとして整理しました。

このように、GHG算定では、単にすべてのカテゴリに数値を入れるのではなく、自社の事業活動を踏まえて、どのカテゴリが該当し、どのカテゴリが該当しないのかを説明できる状態にすることが重要です。

企業のGHG算定では、「どこまでを算定対象に含めるか」「どのカテゴリに分類するか」「データが不足する場合にどのように推計するか」「算定除外をどのように説明するか」といった実務上の判断が数多く発生します。

ALCAでは、自社の算定を通じてこうした論点を継続的に確認し、企業担当者の皆様が実務で直面する課題に対して、より具体的かつ実態に即した支援を行えるよう努めています。

今後も、自社のGHG排出量の把握と改善を継続しながら、企業のScope1,2,3算定、削減施策の検討、LCA・CFP算定、開示対応を支援してまいります。