3-2：企業競争力の強化と新たなビジネスチャンス

デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、EU市場における新たな「ゲームのルール」として、企業に大きな変革を迫っています。

しかし、この規制は単なるコストや負担ではなく、むしろ企業の競争力を強化し、持続可能な成長のための新たなビジネスチャンスを創出する可能性を秘めています。

消費者の環境意識が高まり、投資家がESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する現代において、DPPへの戦略的な対応は、企業のブランドイメージ向上、市場での差別化、そして革新的な事業モデルへの転換を促す強力なドライバーとなり得ます。

本記事では、DPPが企業競争力の強化と新たなビジネスチャンスの創出にどのように貢献するのかを解説します。

DPPの導入は、企業が製品開発の初期段階から持続可能性を深く組み込む「エコデザイン」の推進を促します。これにより、製品そのものの競争力が向上し、市場での優位性を確立できます。

1. エコデザイン要件への適合と市場アクセス

ESPRが定める製品の耐久性、修理可能性、リサイクル性、資源効率などのエコデザイン要件に適合することは、EU市場で製品を販売するための必須条件となります。早期かつ戦略的な対応は、競合他社に先駆けて市場アクセスを確保し、市場シェアを拡大する機会となります。

EU規制に適合したサプライヤーは調達リストに残る一方、未対応企業は市場から排除されるリスクを負うため、DPP対応は調達先選定の必須条件となりつつあります。

2. イノベーションの促進

DPPで開示される多様な環境情報は、製品のライフサイクル全体における改善点を特定し、より環境性能の高い製品やサービスの開発を促します。

モジュール設計、長寿命化技術、再生材の積極的な利用など、持続可能性を追求したイノベーションは、企業の技術力を高め、新たな顧客ニーズに応える製品を生み出す源泉となります。

3. ESG評価の向上と資金調達優位性

DPPによる透明性の高い情報開示は、ESG評価機関や投資家にとって信頼性の高い情報源となります。

企業のサステナビリティへの真摯な取り組みが客観的なデータで裏付けられることで、ESG評価が向上し、サステナブル投資の対象として選ばれやすくなります。これは、資金調達コストの低減や投資家層の拡大に直結する戦略的メリットとなります。

DPPは、従来の「作って売って終わり」という線形経済モデルから脱却し、製品ライフサイクル全体で収益機会を創出する循環型ビジネスモデルへの転換を加速させます。

具体的なビジネスチャンスとしては、以下のものが挙げられます。

修理・リユース市場の拡大:

DPPが提供する修理マニュアル、スペアパーツ情報、製品の健全性データ（使用履歴など）は、修理サービスや中古品市場の活性化を促します。

企業は、修理サービス、部品供給、公式リユース（再販）事業などを新たな収益源として確立し、製品の長寿命化を通じて顧客との関係を深化させることができます。

再生材市場の活性化

DPPによる素材情報の正確な伝達は、高品質な再生材の安定供給を可能にし、再生材の需要と供給のマッチングを促進します。

企業は、再生材のサプライヤーとして、あるいは再生材を活用した製品メーカーとして、新たな市場での競争力を確立できます。

製品サービス化（PaaS）モデル

DPPによって製品の使用状況やメンテナンス履歴が可視化されることで、製品を「所有」から「利用」へと転換する製品サービス化モデル（例：製品のレンタル、サブスクリプション）の導入が容易になります。

これにより、企業は製品販売後の継続的な収益源を確保し、顧客ロイヤルティを高めることができます。

高度なリスク管理ツールとしての活用:

DPPは、サプライチェーン全体のリスクマップを精緻に描くことを可能にし、調達先の情報、人権や環境に関するリスク評価、再生材のトレーサビリティなどが体系的に整理されます。

これにより、企業は不祥事発生後の対応に追われるのではなく、リスクを事前に特定し、取引先選定や契約交渉の段階で手を打つことができるため、ブランド毀損を防ぎ、交渉力強化にも繋がります。

デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、企業にとって単なる規制遵守ではなく、競争力強化と新たなビジネスチャンス創出のための戦略的投資です。

エコデザインを通じた持続可能な製品開発は、市場アクセスを確保し、ESG評価を高め、資金調達の優位性をもたらします。

さらに、DPPがもたらす高度なトレーサビリティは、修理・リユース、再生材活用、製品サービス化といった循環型ビジネスモデルを加速させ、新たな収益機会を生み出します。

この変化の波を捉え、積極的に対応することで、企業は持続可能な社会におけるリーダーとしての地位を確立できるでしょう。

今回はDPPが企業にもたらす競争力強化とビジネスチャンスについて解説しました。次節では、DPPによる情報開示が消費者との信頼構築とブランド価値向上にどう繋がるかを見ていきます。

デジタル製品パスポート（DPP）とは？事業者が知るべき全体像と義務
https://alca-lca.com/magazine/standards-regulation/dpp-overview

KPMGコンサルティング「デジタル製品パスポートによるサステナビリティのシステム化」
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2025/11/eu-regulation-dpp.html