はじめに
これまでの記事（3-1、3-2）では、GHG排出量算定の基本的な5つのステップと、その中でも特に重要なデータ収集のポイントと注意点について解説しました。
3-2：データ収集のポイントと注意点
正確なデータに基づき排出量を算定した後は、その結果を適切にまとめ、社内外のステークホルダーに報告・開示することが、企業の気候変動対策において極めて重要となります。
本記事では、算定結果をどのように報告書としてまとめ、どのような場で情報開示を行うべきか、そして透明性の高い情報開示が企業価値向上にどのように繋がるのかを詳しく解説します。
GHG排出量報告書の作成
GHG排出量算定の最終段階は、その結果をまとめた報告書の作成です。
この報告書は、GHGプロトコルの5つの基本原則（関連性、完全性、一貫性、透明性、正確性）に則り、信頼性の高い情報を提供できるように作成する必要があります。
報告書に含めるべき主な内容は以下の通りです。
| 報告書に含めるべき内容 | 概要 |
|---|---|
| 算定対象範囲 | 組織的境界、事業的境界（Scope1, 2, 3の対象カテゴリ）、時間的境界を明確に記載します。 |
| 算定方法 | 使用した算定基準（GHGプロトコルなど）、排出原単位の選定方法、データ収集方法、推計を行った場合はその根拠などを詳細に説明します。 |
| 算定結果 | Scope1、Scope2、Scope3ごとのGHG排出量（CO2e）、および総排出量を明確に示します。過去のデータと比較可能な形式で提示することが望ましいです。 |
| 排出削減目標 | 設定しているGHG排出削減目標（例：SBTi認定目標など）とその進捗状況を報告します。 |
| 排出削減への取り組み | 実施している具体的な排出削減策（省エネ投資、再生可能エネルギー導入、サプライヤーとの協働など）とその効果を説明します。 |
| 不確実性分析 | 算定における不確実性（データ品質、排出原単位の選択など）について言及し、その影響を評価します。 |
| 第三者検証の有無 | 報告内容が第三者機関によって検証されている場合は、その旨を記載し、信頼性を高めます。 |
報告書は、読者が企業のGHG排出量に関する全体像を理解し、その信頼性を評価できるよう、分かりやすく、かつ詳細に記述することが求められます。
GHG排出量の情報開示の場と方法
作成したGHG排出量報告書は、社内外の多様なステークホルダーに対して適切に開示される必要があります。主な開示の場と方法は以下の通りです。
1. 社内報告
経営層や関連部署（環境部門、IR部門、調達部門など）に対して、定期的にGHG排出量に関する報告を行うことは、社内での意識向上と削減活動の推進に不可欠です。
経営会議：経営層に対し、排出量の現状、目標達成状況、主要な排出源、削減に向けた課題と戦略などを報告し、意思決定を促します。
従業員への共有：社内報やイントラネットなどを通じて、従業員にGHG排出量に関する情報や企業の取り組みを共有し、個々の行動変容を促します。
2. 社外開示の主なチャネル
社外のステークホルダーに対しては、以下のようなチャネルを通じて情報開示を行います。
| 開示チャネル | 概要 |
|---|---|
| サステナビリティ報告書 | 企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する取り組み全般をまとめた報告書。GHG排出量情報は主要な要素の一つです。 |
| 統合報告書 | 企業の財務情報と非財務情報（ESG情報を含む）を統合し、企業価値創造プロセスを説明する報告書。 |
| ウェブサイト | 企業の公式ウェブサイトにサステナビリティ情報を掲載し、広く一般に公開します。最新情報を迅速に提供できる利点があります。 |
| アニュアルレポート | 企業の年次報告書に、GHG排出量に関する主要なデータを簡潔に記載することもあります。 |
3. 国際的な情報開示プラットフォーム
近年、国際的な情報開示プラットフォームを通じてGHG排出量情報を開示することが、企業の透明性を示す上で非常に重要になっています。
CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）：企業が気候変動、水セキュリティ、森林に関する情報を開示するための国際的な非営利団体。多くの機関投資家がCDPのデータを利用して投資判断を行っています。GHGプロトコルに準拠した情報開示が求められます。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：気候変動が企業にもたらすリスクと機会に関する財務情報の開示を推奨する国際的な枠組み。GHG排出量情報は、TCFD提言に基づく開示の重要な要素となります。
SASB（サステナビリティ会計基準審議会）：業界ごとの特性を考慮したサステナビリティ会計基準を提供。GHG排出量に関する開示項目も含まれています。
これらのプラットフォームを通じて情報開示を行うことで、企業はグローバルな基準に則った透明性を示し、国際的な投資家や顧客からの評価を高めることができます。
透明性の高い情報開示が企業価値向上につながる理由
GHG排出量に関する透明性の高い情報開示は、単なる義務ではなく、企業価値向上に直結する戦略的な取り組みです。
| 企業価値向上への影響 | 概要 |
|---|---|
| 投資家からの評価向上 | ESG投資が主流となる中で、気候変動対策への積極的な姿勢と透明性の高い情報開示は、投資家からの評価を高め、資金調達の優位性をもたらします。 |
| 顧客・消費者からの信頼獲得 | 環境意識の高い顧客は、環境に配慮した企業や製品を選好します。透明な情報開示は、ブランドイメージを向上させ、顧客ロイヤルティを高めます。 |
| 従業員のエンゲージメント向上 | 企業の環境への真摯な取り組みは、従業員の誇りやモチベーションを高め、優秀な人材の確保・定着に繋がります。 |
| リスク管理と機会創出 | 気候変動関連のリスク（物理的リスク、移行リスク）を早期に特定し、情報開示を通じてステークホルダーと共有することで、リスク管理体制を強化できます。また、脱炭素化に向けた新たなビジネス機会の創出にも繋がります。 |
| 規制対応と競争力強化 | 将来的な環境規制の強化に先んじて対応できる体制を構築し、業界内でのリーダーシップを発揮することで、競争優位性を確立します。 |
透明性の高い情報開示は、企業が持続可能な社会の一員として責任を果たし、長期的な視点で企業価値を高めるための不可欠な要素と言えるでしょう。
まとめ
GHG排出量算定後には、その結果をGHGプロトコルの原則に基づき報告書にまとめ、社内外のステークホルダーに適切に開示することが重要です。
社内報告に加え、サステナビリティ報告書、統合報告書、ウェブサイト、そしてCDPやTCFDといった国際的なプラットフォームを通じて情報開示を行うことで、企業の透明性と信頼性を高めることができます。
このような透明性の高い情報開示は、投資家からの評価向上、顧客・消費者からの信頼獲得、従業員のエンゲージメント向上、リスク管理、そして競争力強化といった多岐にわたるメリットをもたらし、企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献します。
今回は報告書の作成と情報開示の重要性について解説しました。
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参考資料
GHG Protocol. Standards & Guidance.
https://ghgprotocol.org/standards-guidance
GHG Protocol. Corporate Standard.
https://ghgprotocol.org/corporate-standard
GHG Protocol. The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition).
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdf
GHG Protocol. Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard.
https://ghgprotocol.org/standards/scope-3-standard