はじめに
EUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」によって導入が義務付けられるデジタルプロダクトパスポート(DPP)は、企業にとって単なる規制遵守以上の意味を持ちます。
特に、製品の原材料調達から製造、流通、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体の透明性を劇的に高める可能性を秘めています。
現代の複雑なサプライチェーンにおいて、製品の「ライフサイクル」全体を把握し、その環境負荷や社会的側面を「見える化」することは、企業にとって喫緊の課題となっています。
本記事では、DPPの導入がサプライチェーンの透明性をどのように高め、企業活動にどのような具体的な効果をもたらすのかを、ビジネスパーソン向けに分かりやすく解説します。
DPPが実現するサプライチェーンの「見える化」
DPPは、製品に付与された固有のデジタル識別子(QRコード、RFIDタグなど)を通じて、製品に関する膨大な情報をデジタル形式で記録・管理し、サプライチェーン上の関係者がアクセスできるようにする仕組みです。
これにより、これまでブラックボックス化しがちだったサプライチェーンの各段階が「見える化」され、製品の真の持続可能性を評価できるようになります。DPPによって可視化される主な情報は以下の通りです。
| 原材料の出所追跡 |
製品に使用されている原材料がどこで、どのように調達されたか(例:紛争鉱物の不使用、持続可能な森林からの木材調達など)。
再生材の含有率とその証明。 |
|---|---|
| 製造プロセスの可視化 |
製造工程におけるエネルギー消費量、水使用量、CO2排出量(カーボンフットプリント)。
高懸念物質(SVHC)などの有害化学物質の有無や濃度。 |
| 物流・流通経路の把握 |
製品がどのような経路で消費者に届くのか、その輸送における環境負荷。
製品の真贋証明。 |
| 使用・廃棄・リサイクルの追跡 |
製品の耐久性、修理可能性、分解手順、リサイクル方法。
使用済み製品の回収・リサイクル状況。 |
このように、DPPは製品に関する多岐にわたる情報を一元的に管理し、サプライチェーン全体で共有することを可能にします。
これにより、企業は自社製品のライフサイクル全体における環境的・社会的影響を詳細に把握し、改善策を講じることができるようになります。
サプライチェーン透明性向上の具体的な効果
DPPによるサプライチェーンの透明性向上は、企業に以下のような具体的な効果をもたらします。
製品のライフサイクル情報は、原材料供給者、部品メーカー、製造業者、物流業者、小売業者、修理業者、リサイクル業者など、多数のステークホルダーによって生成・管理されます。
1. リスク管理の強化
環境リスクの特定と低減:製品の環境負荷が高い工程や、有害物質の使用状況を早期に特定し、改善することで、環境規制違反のリスクを低減します。
サプライヤーリスクの管理:サプライヤーの環境・社会に対する取り組み(人権侵害、環境汚染など)を可視化し、リスクの高いサプライヤーを特定・排除することで、ブランドイメージの毀損や法的リスクを回避します。製品に欠陥が見つかった際にも、DPPの情報から製造履歴や流通経路を即座に追跡し、迅速な原因究明と対応が可能となります。
2. 持続可能な調達の促進
再生材の含有率や倫理的な調達基準を満たす原材料を識別しやすくなるため、持続可能な調達活動を効率的に推進できます。
サプライヤーとの情報連携を強化し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ向上に向けた協働を促します。
3. 法規制遵守の効率化:
ESPRやその他の環境規制(REACH規則など)が求める情報開示要件に効率的に対応できます。
DPPに情報を集約することで、複数の規制に対する報告業務を簡素化し、コンプライアンスコストを削減する効果が期待できます。
4. 効率的な資源循環の実現:
リサイクル業者はDPPから製品の素材構成や解体方法を正確に知ることができるため、より高品質で効率的なリサイクルが可能になります。
製品寿命の延長や再利用を促進する設計情報も共有されるため、資源の有効活用が加速します。
まとめ
デジタルプロダクトパスポート(DPP)は、製品のライフサイクル全体にわたる情報をデジタルで可視化することで、サプライチェーンの透明性を劇的に向上させます。
これにより、企業は環境的・社会的なリスク管理を強化し、持続可能な調達を促進し、法規制遵守を効率化するとともに、資源循環型経済への移行を加速させることができます。
DPPは、単なる規制対応ではなく、企業のレジリエンスを高め、持続可能なビジネスを実現するための重要な基盤となるでしょう。
今回はDPPによるサプライチェーンの透明性向上について解説しました。次節では、DPPへの対応が企業競争力の強化と新たなビジネスチャンスの創出にどう繋がるかを見ていきます。
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参考資料
デジタル製品パスポート(DPP)とは?事業者が知るべき全体像と義務
https://alca-lca.com/magazine/standards-regulation/dpp-overview
一般財団法人流通システム開発センター「Digital Product
Passport (デジタル製品パスポート)」
https://www.gs1jp.org/standard/industry/dpp/
TUVSUD
JAPAN「ESPRとは?EUの持続可能な製品エコデザイン規則を詳しく解説」
https://www.tuvsud.com/ja-jp/resource-centre/stories/jp-espr
総合地球環境学研究所「サーキュラーエコノミーとDPP(デジタル製品パスポート)」
https://www.env.go.jp/content/000185559.pdf
KPMGコンサルティング「デジタル製品パスポートによるサステナビリティのシステム化」
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2025/11/eu-regulation-dpp.html
トレードログ「DPP(デジタルプロダクトパスポート)とは?サーキュラーエコノミーを実現させる欧州発の新ルールについて解説!」
https://trade-log.io/column/3143